M&A、事業再生、事業承継と「デューデリジェンス」の青山トラスト会計社
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財務デューデリジェンス

M&A関連の財務デューデリジェンス

M&Aの実施過程においては、経営のトップシークレットである企業の財務状況は段階を追って開示されていきます。一般的には、秘密保持契約後に初期的な資料が提供され、これらの資料を基に基本合意が締結されると財務デューデリジェンスが実施されます。財務デューデリジェンスにおいては、開示された財務情報の信頼性の確認とリスクの把握が行われますが、これらを実施するに当たっては、スピーディーかつフレキシブルな対応が必要となります。

<M&Aの流れと財務DDの位置づけ>

M&Aの流れと財務DDの位置づけ

M&A関連の財務デューデリジェンスには、M&Aのプロセスの中で実施されるプレ・デューデリジェンスと通常の財務デューデリジェンス及びクロージング後に行われるPMI予備調査があります。 弊社では、通常のデューデリジェンスを対象範囲と手続きの違いからコーポレート・デューデリジェンス、フルスコープ・デューデリジェンス、バランスシート・デューデリジェンスの3つに分け、ニーズに対応した様々なデューデリジェンス・サービスを提供しております。

サービスメニュー

財務デューデリジェンス

1.コーポレート・デューデリジェンス

コーポレート・デューデリジェンスは、フルスコープ・デューデリジェンスに加えて、その後のPMIのための初期調査を含んだものになります。対象会社の理念・ビジョン・戦略や組織・体制の把握から各業務プロセス、人事制度、情報システム、経営管理制度、各種規程の整備状況の把握まで詳細に調査します。買収後のPMIを見据えて、初期の段階から体系的にM&Aを実施したい場合に適しております。但し、被買収会社の対応状況により実施できない場合があります。

2.フルスコープ・デューデリジェンス(弊社スタンダード)

フルスコープ・デューデリジェンスは、バランスシート・デューデリジェンスに加えて、損益計算書(PL)分析による正常収益力の把握、幅広いリスクの抽出を目的として、会社・ビジネスの概要から、事業計画、株主・役員・従業員等の状況等といった対象会社を取り巻く内外の状況についても、調査対象とすることにより幅広く概括的な把握をおこないます。
最も一般的な財務デューデリジェンスであり、財務の信頼性の確保だけでなく、会社を取り巻く内外の状況とリスクを総合的に把握したい場合に適しております。

3.バランスシート・デューデリジェンス

バランスシート・デューデリジェンスは、決算書の適正性の観点から行う財務デューデリジェンスです。基準日時点の純資産額の確定を主目的とし、損益状況については基本的に報告対象外とします。コストが安く、財務の最低限の信頼性の確保をしたい場合に適しております。

4.その他

①デスクトップ・デューデリジェンス

デスクトップ・デューデリジェンスは、現地調査は行わず、入手した資料の分析と質問に対する回答のみにより、財務デューデリジェンスを実施するものです。入手した資料と質問に対する回答を前提としますので、基本的な信頼関係が構築できている場合のみ利用することができます。

②セルサイド・デューデリジェンス

セルサイド・デューデリジェンスは、M&Aの対象会社側から、自社についてのデューデリジェンスを行うものです。第三者による財務デューデリジェンスを事前に行うことにより、自社のM&A実施におけるリスクを把握し、前もって対応することでその後のM&Aをスムーズに運ぶことができます。入札案件等の買手が複数存在する場合、特に有効になります。

PMI予備調査

PMI予備調査はM&A後の戦略的統合(PMI)のために対象会社の概括的な状況調査を行うものです。この調査に基づき、今後のPMIにおける実施すべき事項と優先項目を決定し、PMIプロジェクトの推進に役立てます。PMIにおいては、経営全体を「理念・ビジョン・戦略」「組織・体制」「業務プロセス」「制度・システム」の4つの領域で体系化します。 PMIを実施する場合、予算や投入できるリソースが限られていることが多いため、効率的に課題を抽出することが重要となります。

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