中小企業に特化した
財務デューデリジェンスで
M&Aの成功をサポート

A社とB社はともにIT関連の上場会社で、新興のA社が業績不振の老舗B社を救済する形で共同持株会社を設立し、両社が持株会社の子会社となる株式移転を行うことになりました。

弊社は証券会社の紹介により、A社側の立場からB社の財務デューデリジェンスを実施し、有価証券報告書ではわからない財務上の懸念事項から官庁リスクや子会社の状況までB社に内在する様々なリスクを指摘・報告。その上で、株式移転比率の算定を行い、証券会社とともにA社側のアドバイザーとして、B社側のアドバイザーと株式移転比率についての交渉を行いました。

当初、交渉は難航しましたが、デューデリジェンスの結果、明らかになった真の財務状況と様々なリスクを踏まえた理論的、客観的な事実の積み上げをもとに交渉し、A社にとって納得のいく移転比率で合意に至ることができた事例です。

C社は独立系の電子部品商社ですが、流通マージンの低下から粗利の低下に苦しんでおり、M&Aによって製造会社を買収することで、付加価値のある製品を自社の流通ネットワークで販売する戦略を描いていました。

弊社はM&A仲介会社の紹介で、C社が買収を企図したD社の財務デューデリジェンスを実施。財務上の問題点のみならず、D社の特徴、競争力の源泉、買収後に想定されるリスク等も併せてヒアリングを行い、取締役会に報告。同時に企業価値評価を行い、買収金額の妥当性について検証しました。

その後C社より、以前買収した子会社（当時未関与）3社についても、再調査及びPMI（アフターM&A)を依頼され、日本の子会社2社及び海外1社につき、現地にてヒアリングを中心とした調査を実施。そこでは、連結決算体制の構築のみならず、戦略的統合へのアプローチとして、理念・ビジョン・経営戦略等の確認から、組織・体制、業務プロセス、人事制度、情報システム、経営管理制度に至るまでの問題点と課題を把握することができました。そこで発見された問題点や効率的なグループ運営のための課題などについてC社とディスカッションを行い、グループ力強化の指針としました。

特に連結決算体制構築については、緊急かつ必須な事項であるため、C社経理部担当者とともに現地に何度か足を運び、税務中心の決算を上場会社の基準に修正し、連結パッケージへの落とし込みと、タイムリー・ディスクローズ体制の構築を行った事例になります。