M&Aのプロセスにおいては、通常、決算書を中心とした財務資料を利用してバリュエーションを行い、その評価を“モノサシ”として売り手と買い手の交渉が行われます。
中小企業の場合には、そのバリュエーションのもとになっている決算書が会社の財務実態を表していないことが多いという問題がありますので、財務デューデリジェンスによって、財務情報の信頼性を高めることが非常に重要となるのです。

　中小企業の決算書は、会社の財政状態および経営成績を適正に表わしていないことが少なくありません。経営者自らが不正を行っている場合はもちろんのこと、経営者は認識していなくても結果的に決算書が財務の実態を表していない場合もあります。

　「自分は顧問税理士に全て任せており、隠しごともなければ間違いもないので、財務デューデリジェンスは必要ない！」という中小企業の経営者が時々いますが、いかに優秀な顧問税理士に任せていたとしても、そもそも決算書が税務会計に基づいて作成されていた場合には、その決算書は財務の実態を示していないことになります。盲目的に自分の会社の決算書が適正に作成されていると信じている経営者も多いようですが、中小企業では決算書が財務の実態を示していないことは決して珍しいことではなく、だからこそ有効・適切な財務デューデリジェンスを実施し、財務会計的な視点での調査が必要となるのです。