上場企業向け 会計顧問サービス

これまでにも増して会計基準が複雑化し、実務指針等の関連規定も含めた会計基準が膨大な量となっています。また、ビジネスの多様化が進むなか、会計基準の適用においても、事例ごとの個別的判断が必要とされる局面が増大しています。このため、専門家が下す判断についても唯一画一的なものがなくなってきているのが現状です。さらに、経済事象の多様化や専門家の知識・実務経験の専門特化により、一人の専門家が対応できる分野についても、ばらつきがあるのも事実です。

セカンド・オピニオンの必要性

このような状況の中で、自社の経営判断上適切な(有利な)会計処理を選択することは非常に困難となってきています。また、監査法人においては、監査の独立性強化及び厳格化により、監査対象会社に対しては、保守的な会計処理や会計判断を採用するよう指導するケースがあります。一方で、昨今の経済環境においては、自社内に財務会計及び監査に精通した人材を配置することは困難であり、配置できた場合でも、近年の会計基準の複雑化や制度改正にタイムリーに対応するのは厳しい状況になっています。
そのため、問題や疑問が生じた際に、複数の専門家へ相談や意見聴収ができる体制を構築しておくことが経営判断の多様性を確保する意味でも重要となります。

会計顧問サービスの特長

■低コストでお気軽に相談することが可能です。
財務・会計・経営管理等に関する疑問について、逐次ご相談をお受けいたします。監査法人、金融機関、株主等の利害関係者への対応で直面するちょっとした疑問について、専門家に低コストでお気軽に相談することができます。

■「オピニオン・レター(意見書)」の作成をいたします。
必要に応じて、特殊な会計処理、会計基準の適用、税務上の処理等の財務・会計・税務に関する意見書も作成いたします。

■特殊なプロジェクト業務について専門的なサービスを提供します。
M&A、組織再編、経営管理制度構築、事業再生支援をはじめ、その他財務・会計に関する特殊なプロジェクト業務について、オーダーメイドで個別に幅広く対応いたします。

サービス一覧

会計顧問サービス

財務・会計・経営管理等に関する疑問について、逐次ご相談をお受けいたします。監査法人、金融機関、株主等の利害関係者への対応で直面するちょっとした疑問について、専門家に低コストでお手軽に相談することができます。

①財務・会計に関する相談業務
②経営管理に関する相談業務
③その他会社運営上の相談業務

オピニオン・レター(意見書)作成サービス

特殊な会計処理、会計基準の適用、税務上の処理等の財務・会計・税務に関する意見書を作成いたします。経営判断に資する取締役会等の会社内部での使用や監査法人・金融機関・税務署等の第三者への提出といった目的に応じて、専門家の観点からの意見書を作成いたします。(尚、既存の監査人がいる場合には、公認会計士協会の倫理規則の定めに基づき、弊社と監査人との面談が必要となる場合があります。)

①会社内部(取締役会等)での使用目的
②会社外部(監査法人・金融機関・税務署等)への提供目的

特殊業務支援サービス

M&A、組織再編、経営管理制度構築、事業再生支援をはじめ、その他財務・会計に関する特殊なプロジェクト業務について、オーダーメイドで個別に幅広く対応いたします。

①M&A・組織再編関連サービス(スキーム構築、デューデリジェンス、バリュエーション、PMIなど)
②経営管理制度構築支援サービス(事業計画・連結決算制度等の各種制度(再)構築、内部統制構築支援、
 会計基準・マニュアルの策定など)
③事業再生支援サービス(財務リストラクチャリング、企業再生支援など)
④その他財務・会計に関する特殊プロジェクト業務

≫ その他の会計サービスにもどる

上場会社向け 会計顧問サービスについてのお問い合わせ、資料請求は下記からお問い合わせ下さい。


top