事業再生支援サービス

事業再生支援サービス

事業再生とは、『業績不振に陥った企業において、採算のとれる事業(将来性の検討も含む)と不採算の事業を把握し、事業ごとに適切に対処することにより、事業継続に向けて、抜本的な財務体質の健全化及び収益基盤の確立を図ること』です。
事業再生支援は、企業の毀損の状況によって、①財務リストラクチャリング ②企業再生支援 ③法的整理支援 の3つのステージに分類することができます。

弊社では、事業再生における専門的知識と豊富な経験を有した公認会計士・税理士により、「現状調査→問題点の検出→具体的改善案の提示→実行支援」の一連のプロセスによる実効性の高い再生支援サービスを提供しております。

<サービスの概要>

事業再生支援サービス一覧

財務リストラクチャリング

資金繰りの悪化、借入過多、財務制限条項への抵触懸念等により企業の財務状態が悪化した状況においては、できる限り早期にその適正化・改善を図る必要があります。財務上の問題点を整理し、資金調達または不要/不良資産の売却等の財務戦略を検討し、事業の回復に向けた施策を早期に実施しなければなりません。

弊社では、公認会計士・税理士を中心とした専門知識を有するプロフェッショナル集団が、企業の直面する財務状況をスピーディーかつ詳細に分析し、その企業に合った財務リストラクチャリング戦略についての有用なアドバイスを提供いたします。

財務リストラクチャリングの詳細はこちら ≫

企業再生支援

企業が経営不振により金融機関の管理下に置かれている(又は置かれつつある)状況においては、最適な事業再生スキームに基づく実現可能な事業再生計画の作成が必要となります。また、金融機関との折衝や調整による借入金の返済条件の変更や事業計画の実現のための支援等を通じて正常な事業体への一刻も早い回復を目指します。その際には、銀行や株主等のステークホルダーとの利害調整がしばしば必要になり、手続きの透明性、衡平性を担保することが極めて重要になります。

弊社では、豊富な事業再生に関する知識と経験に基づき、実現可能な事業再生スキームによる事業計画の作成を支援します。透明性、衡平性を確保した上で、金融機関との折衝や調整、モニタリング等を通じて事業計画の実現を支援し、企業再生を成功へと導きます。

企業再生支援の詳細はこちら ≫

法的整理支援

法的整理に至った場合、申請代理人等からの依頼に基づき、独立した第三者としてデューデリジェンスの実施や財産評定、破産配当率の計算等、法的ルールに則った形で再生手続きを遂行する必要があります。企業の劣化を最小限にすべく迅速に手続きを進めるとともに、対象企業を取り巻く様々な利害関係者に対して透明性、衡平性を確保することが重要となります。

弊社では、独立した第三者としての職業的専門家である公認会計士・税理士として、一連の手続きの透明性・衡平性に対し十分な配慮を行い、法的ルールに則った形で迅速に法的整理に関連する様々なサポートサービスを提供しております。

法的整理支援の詳細はこちら ≫

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