企業再生支援

企業が経営不振により金融機関の管理下に置かれている(又は置かれつつある)状況においては、最適な事業再生スキームに基づく実現可能な再生計画の作成が必要となります。また、金融機関との折衝や調整による借入金の返済条件の変更や事業計画の実現のための支援等を通じて正常な事業体への一刻も早い回復を目指します。その際には、銀行や株主等のステークホルダーとの利害調整がしばしば必要になり、手続きの透明性、衡平性を担保することが極めて重要になります。

<サービスの流れ>

サービスメニュー

財務デューデリジェンス

金融機関に対して借入金の返済猶予や返済の一部免除を依頼する場合には、財務デューデリジェンスの実施が求められます。そこでは税務ベースとは異なる適正な会計基準に基づいた実態ベースの決算書の開示が求められ、時価純資産額(債務超過額)の把握が行われます。また、有利子負債総額と事業(再生)計画による将来のフリー・キャッシュ・フローの額により債務償還年数を計算し、再生の道筋を示します。

再生計画の作成と実行支援

財務デューデリジェンスを踏まえ、最適な事業再生スキーム(不採算事業の整理/統合/売却、余剰資産の売却、人員の整理/削減、自主再建/救済等)の検討を行い、実現可能な事業計画の作成支援を行います。また、金融機関に対する返済計画も併せて作成することにより、金融機関の協力が得られやすくなります。これらの再生計画は、数値的根拠に基づいた納得性の高い保守的な計画を作成することがポイントとなります。

銀行交渉/調整

作成した再生計画、予備調査報告書(財務デューデリジェンスレポート)を基に、借入金の返済猶予や一部免除等の返済条件の変更のための資料を作成し、金融機関との交渉及び調整を行います。職業的専門家としての第三者が介在することにより、金融機関に対する交渉や調整がスムーズに運びます。

モニタリング

借入金の返済条件の変更が認められた場合、金融機関から提出された再生計画や返済計画の実施状況の報告が求められます。取締役会等の重要な会議体への出席や金融機関に対する報告資料の作成など、職業的専門家としての第三者によるモニタリングは、金融機関との円滑な関係維持に役立ちます。

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