代表メッセージ

-次世代に事業を繋ぐ-

この言葉は、青山トラスト会計社の経営理念であり、私たちメンバー全員の『想い』でもあります。次世代への事業のバトンタッチは、普段あまり意識されるものではありませんが、決して容易なものではありません。

私たち青山トラスト会計社は、プロフェッショナルとしての専門的知識に加え、数多くの経験と実績に基づいたノウハウを用いて、クライアントの皆様と一緒になって、この『想い』を実現いたします。

代表:久米 雅彦

青山トラスト会計社の『想い』と『チカラ』

青山トラスト会計社は、今年で設立10年が過ぎました。私は、会社設立の5年程前からM&Aや事業再生の世界に足を踏み入れていましたので、この世界に入って早いもので15年の月日が経過しています。当時はまだどこかアウトローな人たちがやる世界と見られ、公認会計士としてはかなり珍しい存在でした。

時代は進み、M&Aや事業再生は、現代の経済を映し出す" 鏡 "となり、今では"花形"になっています。そこには、「企業存続のため」という社会の要請があり、それに合わせて、M&Aや事業再生のための法制度が整備され、様々な新しい手法が開発されてきたという歴史があります。
しかし、どんなに法律が作られ、社会の環境が整ったとしても、これらを成功に導くことは簡単なことではありません。M&Aや事業再生の場面においては、多くの利害関係者が登場し、彼らの利害は常に対立しているため、その調整には圧倒的な熱意と多大な労力が必要となるのです。

これまでの約15年に亘る私の「M&A、事業再生」人生も大変激しく、刺激的なものでした。不安で眠れないことは当たり前だとしても、時にはクライアントと本気で言い合ったり、一緒に涙を流したこともありました。一瞬一瞬が不安と緊張の連続で、今の自分にとっては何物にも代え難い経験になっています。


そんな様々な経験の中でも、今でも忘れられない出来事があります。
今から15年程前の私が初めて事業再生に携わった時のことです。当時は、民事再生法が初めて施行され、多くの有力な企業が倒産していった時代でした。

私は、九州にある大手スーパーの案件に係わり、弁護士や金融機関などと協力しながら、なんとか倒産させずに再生できないかと日々奮闘していました。しかし、その願いも叶わずそのスーパーは民事再生法による事業再生の道を選択することになってしまいました。そんな、メンバー全員が憔悴しきっていた時のことです。

当日、民事再生法を裁判所に申請し、朝刊の1面には、"スーパー○○○ 民事再生法を申請"の文字が躍りました。その朝刊を見て自分の会社が倒産したことを初めて知ったひとりの社員がメンバーの集まる会議室に涙ながらに叫びながら飛び込んできたのです。彼は、私たちにこう言ったのです。「私たちはこれからどうなるのですか?!家族も会社の仲間も全員路頭に迷ってしまいます。もう、私たちは生きていけないのですか?」

それは正に、「企業が生き続けることの大切さ」を私に考えさせる瞬間でした。

企業には社員や取引先だけでなく、その家族や地域住民まで極めて多くの人々が関わりを持っています。それらの人々の生活と切っても切れない関係があります。だからこそ、企業は生き続けなければいけないのです。


日本は今、少子高齢化を迎え、大きな変革の時期を迎えています。団塊の世代が引退の時期に差し掛かり、当時創業したオーナーにとっても「人生そのものと言っていい、"会社"をどうするか」の選択を迫られる時期と言えます。

私たち青山トラスト会計社は、「次世代に事業を繋ぐ」を経営理念として、M&A、事業再生、事業承継等の分野に特化し、財務会計的な視点から「企業の継続」をサポートしてきた"ストラテジック・サポート・カンパニー"です。

私たちのメンバーひとりひとりが、「企業が生き続けることの大切さ」を『想い』、常に「事業を継続するために必要なこと」を考えています。そして、その想いを実現するためにプロフェッショナルとしての専門的能力と多くの経験・実績に裏打ちされた『チカラ』を持っています。

青山トラスト会計社は、その『想い』で、「事業を託す側、受け継ぐ側」双方が少しでも安心できる形を作り、その『チカラ』で、事業の安定的な継続を実現させています。

日本の企業は、事業を守り、次の時代に向けて力強い体制を構築していかなければなりません。
私は、そんな時代だからこそ、青山トラスト会計社の『想い』と『チカラ』が求められていると信じています。

久米 雅彦 Masahiko Kume

代表パートナー/公認会計士・税理士
センチュリー監査法人(現・新日本有限責任監査法人)、㈱エイ・ジー・エス・コンサルティングを経て、久米公認会計士事務所を開設。2006年7月、当社設立・代表パートナーに就任。
2001年よりM&Aや事業再生業務に携わり、1兆円規模の事業再編、企業買収、上場企業の民事再生から中小企業の事業承継まで、現在までに400件を超える案件のサポート実績を残している。
1968年愛知県出身。横浜国立大学経営学部(私立東海高等学校)卒。


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